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経済同友会の新たな代表幹事・新浪氏、少子化対策の財源議論は「時期尚早」(2023年4月27日)
経済同友会の新たな代表幹事に就任したサントリーホールディングスの新浪剛史社長は、少子化対策の財源を巡る議論について「時期尚早」との認識を示しました。
経済同友会・新浪剛史新代表幹事:「税だとか保険料だとか、こういったとこに行く前に本当に今のお金の使い方が正しいんですか、そういったことを見せないと新たに国民に負担を求めるというのは時期尚早じゃないかと」
新浪代表幹事は「せっかく賃金を上げようというモメンタムになっているので、それに水を掛けないような議論が必要だ」と述べ、まずは経済を浮揚させるべきとの認識を示しました。
また、財政支出について経済効果の見極めや評価ができる体制作りを求めました。
そのうえで、経済が浮揚すれば消費が間違いなく増えるとして、その段階で消費税や社会保険料などの新たな負担を求めるべきだとしました。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
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