宅配業者装う連続強盗事件を受けて“置き配”推進へ 警察庁と大手宅配事業者3社が合意(2023年4月20日)
去年から今年にかけて起きた宅配業者を装うなどした連続強盗事件を受け、警察庁は被害防止に向けて大手宅配事業社3社と非対面の宅配方法、いわゆる「置き配」を進めることで合意しました。
去年から今年にかけて、国内ではフィリピンの収容所から指示を受けたとみられるメンバーらによって宅配業者を装うなどした強盗事件が相次ぎました。
警察庁は同様の被害の発生を抑えるため、国内の宅配シェアの90％を占める佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便の3社と1月から話し合いを進め、非対面の配達方法「置き配」を進めることで20日に合意しました。
20日から受取人がインターフォンなどを通じて希望すれば、玄関先に荷物を置いていくことができます。
受け取りのサインも高級品以外などは不要になり、非対面式の宅配が進むとみられます。
合意式で警察庁の山本仁生活安全局長は「この取り組みが広がることで凶悪事件の発生抑止につながることを期待している」とコメントしました。
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