安倍氏“国葬強行”「許されない」 “爆発物”逮捕の男 岸田政権批判(2023年4月18日)
岸田総理に向かって爆発物が投げ込まれた事件で、新たな情報です。木村隆二容疑者（24）が国を訴えた裁判のなかで安倍元総理の国葬を実施した事について、岸田政権を批判していた事が分かりました。
■“爆発物”逮捕の男 岸田政権批判
なぜ岸田総理に向けて爆発物が投げ込まれたのか。その爆発現場では17日…。
警察は、付近の海にも爆発物の部品や破片が飛び散った可能性があるとみて海の中を捜索。爆発物の殺傷能力などについて調べているとみられます。逮捕された木村隆二容疑者が黙秘を続け、動機が見えてこないなか、その木村容疑者が去年、国を相手に裁判を起こしていたことが判明。現在の選挙制度や岸田総理大臣に不満を持っていたとみられることが分かってきました。
裁判記録などによると、木村容疑者は去年7月に行われた参議院選挙に立候補しようとしたものの、当時23歳で公職選挙法が規定する30歳以上の被選挙権を満たさず、また供託金300万円も用意できなかったため立候補できませんでした。木村容疑者は立候補できなかったことは、法の下の平等を定める憲法に違反すると主張。立候補の年齢制限引き下げや供託金制度の廃止などを求める一方、精神的苦痛を受けたとして10万円の損害賠償を求めて国を提訴しました。
■安倍氏“国葬強行”「許されない」
この裁判のなかで木村容疑者は、立候補に年齢制限や供託金制度を設ける現行の選挙制度は「制限選挙」だとし、民主主義を破壊していると主張。その一例として安倍元総理の国葬を挙げていました。
木村容疑者が神戸地裁に提出した準備書面：「岸田内閣は故安倍晋三の国葬を世論の反対多数の中で議会での審理を経ずに閣議決定のみで強行した。このような民主主義への挑戦は許されるべきものではない。政治家が国民のために存在しないに至ったのは制限選挙を続けてきたからであり、既存政治家がそれによって当選する仕組みを作り上げたからである」
訴訟は代理人弁護士をつけない「本人訴訟」で訴状や準備書面などは木村容疑者本人が作成した可能性があります。民事訴訟の場合、本人訴訟は珍しくはありませんが、それなりの知識がいると弁護士は話しています。
高田美穂弁護士：「自分の権利を認めてもらうために、必要な主張をきちんとしなければならない。そのためには法的な知識、この請求を実現するためにはどういう要件をきちんと主張しなければならないのかという法的判断がかなり必要となってくる。自身で書面を作成するとなると必要な情報をきちんと書いて、裁判官に分かりやすくコンパクトにまとめて提出するとなると慣れてないとかなり時間と手間が掛かるかと思う」
木村容疑者が神戸地裁に提出した準備書面「故安倍晋三のような既存政治家が政治家であり続けられたのは旧統一教会のようなカルト団体、組織票をもつ団体と癒着していたからである。普通選挙を行っていれば組織票の割合は下がり、特定団体と癒着した候補者は少なくなり、議会制民主主義は保たれるのである」
木村容疑者の訴えに対し神戸地裁は去年11月、立候補に年齢制限や供託金制度を設けることは「憲法違反にあたらない」として請求を棄却。木村容疑者は判決を不服として大阪高裁に控訴しています。
控訴状から：「既存の政治家は国民の信任を経ずともカルト宗教である（旧）統一教会の組織票で当選し、利益を不当に独占し、国民に損害を与え続けている」
控訴審判決は来月予定されています。
木村容疑者が通っていた中学校の卒業文集です。タイトルは「10年後の私へ」。ほとんどの生徒が10年後の自分に向かって語り掛けるよう内容を書くなか、木村容疑者は「光について」と題するまったく異質な文章を残していました。
木村容疑者の卒業文集から：「昔から光はあり、それは宗教や哲学に用いられてきた。哲学者で言えばプロティノスにより展開された『ネオプラトニズム』。これは、光に強弱や濃淡があることから世界の多様性を説明しようとしており、哲学と神秘主義が融合している。説得力皆無な哲学の一つと言えよう」
当時の同級生は…。
木村容疑者の同級生：「ちょっと異質というか、普通の文集の書き方じゃない。いかんせん暗くて一人でおった子なので、何を考えているか正直わからへんしという感じ」
中学校を卒業してからおよそ10年後に起きた今回の事件。遊説先での要人警護の難しさが改めて浮き彫りになりました。
傍聴エリアで演説を聴く人には、街頭演説では異例の手荷物検査も行われました。事件を受け、ある自民党幹部はこう話しています。
自民党幹部：「安倍さんが狙われた事件をきっかけに『社会に不満をもっている』『現状を変えたいが変えられない』そんな人たちにとってのはけ口としてのターゲットが政治家になった。そうすると今回みたいな模倣犯が出てくる」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
