アメリカの“EV税控除”で日本メーカーは“対象外”に　吹き荒れる“保護主義”の逆風｜TBS NEWS DIG

日本の自動車メーカーにアメリカの保護主義の逆風が吹いています。アメリカではEV=電気自動車の購入者に対し最大100万円を税額控除する破格の優遇措置が行われていますが、その対象から日本車が外されました。

きょう、中国・上海で開幕した世界最大のモーターショー。会場を席巻したのはEV=電気自動車です。

トヨタ自動車はZ世代とファミリー層向けの二つの新しいEVを公開。2035年までに中国では、新車を全てEVにする宣言しているホンダもコンセプトカーを公開するなど、日本メーカーはEVに本腰を入れています。

しかし、アメリカでは猛烈な逆風が…

アメリカ　バイデン大統領
「EVの未来を築き、アメリカの製造業の雇用を回復させている」

EVをテコに、アメリカの自動車産業の復活を狙うバイデン政権。EV1台あたり最大およそ100万円を税額控除する破格の優遇措置が始まっていましたが、その対象から日本車が全て外されたのです。

対象となったのは、テスラ・GM・フォードなどアメリカ車ばかり。ドイツや韓国のEVも外されました。

メイドインアメリカの優遇策に、日本メーカーからは怒りの声が…

日本自動車メーカー幹部
「経済安全保障の名を借りたアメリカの保護主義政策だ」

日本車が100万円の優遇を受けるためには北米で最終組み立てを行い、バッテリーの素材もアメリカなどでの調達などが義務づけられています。

経産省幹部
「日本車が不利にならないようにしてくれと求めているが…」

日本政府の交渉力が問われます。

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