- 五輪組織委元理事に事情聴取 「AOKI」青木拡憲前会長の自宅へ家宅捜索 東京地検特捜部|TBS NEWS DIG
- プーチン大統領 イラン大統領と“良好関係”会談…トルコ大統領とも“食料問題”協議(2022年7月20日)
- ロシア・ベラルーシ合同軍事演習 20日最終日 ロ軍撤収は
- 【ライブ】『中国に関するニュース』台湾の蔡英文総統と会談 連携強化を確認 / 中国軍機20機が台湾周辺を飛行、うち9機「中間線」越える など(日テレNEWS LIVE)
- 「煙出ている」住宅密集地で火災 住人と連絡とれず(2021年12月30日)
- 陸自ヘリ事故 機体載せた船が宮古島を出港 所属部隊が拠点を置く熊本・高遊原分屯地に移され熊本で調査へ|TBS NEWS DIG
米モンタナ州で「TikTok禁止法案」可決 一般利用者への規制は初か|TBS NEWS DIG
アメリカ西部モンタナ州議会は14日、中国発の動画投稿アプリTikTokの禁止法案を可決しました。アメリカでTikTokの規制対象が一般利用者に広がるのは初めてだと報じられています。
可決された法案は、TikTokの新規ダウンロードや運営会社に州内での事業を禁じるもので、違反した場合、住民に罰則はありませんが、運営企業やアプリストアの事業者に1件につき1万ドル、日本円にしておよそ130万円の罰金が科されます。
アメリカでは利用者のデータが中国政府に流出するとの懸念から、連邦政府職員の端末でTikTokの使用を禁止するなど、規制に向けた動きが起きていて、今回の法案は州知事が署名し、成立すると来年1月から施行される見通しです。
アメリカメディアによりますと、TikTokの規制対象が一般利用者に広がるのは全米初ですが、すでにダウンロードしているアプリの使用は認められ、実効性に疑問の声も上がっています。
TikTokの運営企業は「州政府の越権行為で権利が脅かされている利用者やクリエイターのために引き続き闘っていく」とコメントしています。
アメリカメディアは、州知事が法案に署名する見通しだと報じる一方で、裁判になれば最高裁までもつれるだろうと指摘しています。
▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://ift.tt/QRx8GCK
▼チャンネル登録をお願いします!
http://www.youtube.com/channel/UC6AG81pAkf6Lbi_1VC5NmPA?sub_confirmation=1
▼情報提供はこちらから「TBSインサイダーズ」
https://ift.tt/U8QCZRP
▼映像提供はこちらから「TBSスクープ投稿」
https://ift.tt/W4lnokQ
コメントを書く