G7エネ大臣会合　石炭火力発電の廃止時期を巡り日本と欧米が対立(2023年4月15日)

G7エネ大臣会合　石炭火力発電の廃止時期を巡り日本と欧米が対立(2023年4月15日)

　G7（主要7カ国）広島サミットに先駆けた第1弾の閣僚会合、気候・エネルギー・環境相会合が札幌市で開幕しました。石炭火力発電の廃止時期を巡り、議長国の日本と欧米が対立しています。

　西村康稔経産大臣：「再生可能エネルギー、省エネルギー、原子力、水素アンモニア、CCUS（分離した二酸化炭素の利用）など脱炭素化に資する幅広い技術を活用し、選択肢を最大限確保することが重要と考えています」

　石炭火力を巡っては、欧米各国が共同声明に「廃止時期」を盛り込むよう強く求めています。

　しかし、電力の30％以上を石炭に頼っている日本としては、これまで通り「段階的削減」にとどめたい考えで、CO2を出さない水素やアンモニアを混ぜて発電する「混焼」技術の活用を盛り込む方向で調整しています。

　また、脱炭素化とエネルギーの安定供給を目指すなかで、「原発の重要性」や福島第一原発の処理水放出などについて合意できるかも焦点となっています。
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