経団連「企業の自由な活動を」経済安保法制で提言
政府が関連法案の国会への提出をめざす経済安全保障政策について、経団連は、企業の自由な活動を最大限認めるよう求める提言を政府に提出しました。
片野坂真哉 経団連副会長
「法案の策定に当たりましては、経団連の考え方をお酌み取りいただけますと幸いでございます」
小林鷹之 経済安保担当相
「しっかりとこの提言書を踏まえて、法案の作業をしっかりと加速していきたいと思います」
小林経済安全保障担当大臣に手渡された経団連からの提言では、「経済安全保障の確保は待ったなしの課題」としつつ、「企業が自由に事業活動を展開できる環境を維持・改善することが重要」と指摘し、企業活動に過度な制約を課さないよう求めています。
このうち基幹インフラの安全性確保や特許出願の非公開化については、「企業活動に与える影響が大きい」として、法律の施行までに十分な周知・準備期間が必要などと訴えています。
また、今回の法制化作業と並行して、情報漏洩に対する取り締まりの強化や、国際的な人権問題への対応を検討することも政府に求めています。
（09日15:03）
