徴用工問題で韓国政府「15人中10人が賠償金受け取る意思」|TBS NEWS DIG

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徴用工問題をめぐって、韓国政府は日本企業を相手取った裁判で勝訴が確定している15人のうち10人の原告が、韓国政府傘下の財団から賠償金を受け取る意思を示していると明らかにしました。

戦時中の徴用をめぐる問題では、韓国政府が先月、日本企業を相手取った裁判で勝訴が確定している原告に対し、韓国政府傘下の財団が賠償金を代わりに支払う解決策を発表しました。

韓国国内で解決策への反対意見も少なくないなか、韓国外務省は13日、対象となっている15人のうち10人の原告が財団から賠償金を受け取る意思を示していると明らかにしました。

財団の関係者は、14日にこの10人の原告に支払うための手続きが行われる予定だとしています。

一方、残る5人は解決策に反対していて、韓国外務省は「理解を求める努力を続けていく」と説明しています。

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