岸田総理　出産費用の保険適用の場合も“自己負担なし”(2023年4月12日)

岸田総理　出産費用の保険適用の場合も“自己負担なし”(2023年4月12日)

　岸田総理大臣は将来的に出産費用を保険適用とする場合、基本的には自己負担をゼロとする考えを明らかにしました。

　岸田総理大臣：「出産費用の自己負担については、出産育児一時金を引き上げることによって、平均的な費用をすべて賄えるようにするとしたわけでありますから、保険適用にあたっても、こうした基本的な考え方、これは踏襲していきたいと考えております」

　政府は2026年度をめどに正常分娩の出産費用を保険適用とする方向で検討しています。

　政府関係者によりますと、保険適用による3割負担分については給付金を支給するなど、基本的には自己負担をなくす方針です。

　岸田総理は保険適用によって「サービスの質が確保される」とメリットを強調する一方、「自由なサービスの選択を狭めることになってはいけない」と指摘しました。

　現在支給されている出産育児一時金は、この4月から従来の42万円から50万円に引き上げられています。
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