飲食チェーン「ある矛盾」　休業・時短の店は“補助金”黒字？　通常営業の店は赤字？(2022年2月9日)

飲食チェーン「ある矛盾」　休業・時短の店は“補助金”黒字？　通常営業の店は赤字？(2022年2月9日)

　飲食店の苦悩は続きます。東京・歌舞伎町に店を構える「薄利多賣半兵ヱ」は、「まん延防止措置」の要請を受け、自主休業しています。

　全国展開の飲食チェーンはこの要請の“ある矛盾”に気付いていました。

　こちらの店舗のように、「まん延防止措置」を受けて休業を余儀なくされている店舗よりも、適用外の地域で通常営業をしている店舗の方が、経営が悪化する「逆転現象」が起きているといいます。

　秋田市に本社を置く「ドリームリンク」の村上雅彦社長が、実態を赤裸々に語ってくれました。

　飲食店を全国展開「ドリームリンク」・村上雅彦社長：「時短要請を発令されている地域は黒字になるんです。ところが地方の休業要請が出ない地域は大きな赤字に陥っている」

　「第5波」と重なった去年8月、9月、緊急事態宣言やまん延防止措置の対象となった地域とそうではない地域の収支を比べたところ、対象地域の39店舗の利益が5691万円、840万円と黒字なのに対し、対象ではない地域46店舗の利益はマイナス3472万円と赤字。

　いったいなぜ、このような矛盾が起きているのでしょうか。

　飲食店を全国展開「ドリームリンク」・村上雅彦社長：「時短協力金が出るようになりました。これによって状況が変わった」

　例えば去年8月、9月、緊急事態宣言で休業した新宿歌舞伎町店は一日あたり10万円の協力金が入り、227万円の黒字。

　一方、通常営業できた秋田駅前店は人出が減った影響で151万円の赤字でした。

　「休んでも黒字、働いても赤字」。地域格差は明らかです。

　飲食店を全国展開「ドリームリンク」・村上雅彦社長：「秋田県にお店があるから赤字になる。東京にお店があるから黒字になる。こういった矛盾は解消しなければならない」
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