大阪ＩＲ用地「賃料不当に安く算定」として市民団体が賃貸契約の差し止めを求めて提訴（2023年4月3日）

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大阪府市が誘致を進めるＩＲ（統合型リゾート）の用地の賃料が「不当に安く決められた」などとして、市民グループが、ＩＲ事業者と契約を結ばないよう求めて提訴しました。

　訴えによりますと、大阪市が夢洲のＩＲ用地の賃料算定を４つの不動産鑑定業者に依頼したところ、３つの業者で賃料などが一致していたほか、「ＩＲ事業は考慮外」として算定されていました。

　市民グループは「市有地を著しく安い価格でＩＲ事業者に貸そうとしている」として、市と事業者の間で予定されている賃貸契約の差し止めを求めています。

　（長野真一郎代理人弁護士）
　「“鑑定談合”だけでなくて官製談合の疑惑がある。このまま３５年間の固定賃料で貸すなどということは許されるはずはない」

　大阪港湾局は「訴状が届いていないのでコメントを控える」としています。

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2023年4月3日

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