「調達積極的に」デジ庁河野大臣 “提案内容重視の案件”4割程度はスタートアップから(2023年3月31日)
デジタル庁は政府の情報システムの契約にスタートアップの参入を進め、提案内容を重視する案件の4割程度以上に増やす方針を明らかにしました。
河野大臣：「高い技術力と提案内容の優れた企業、こうしたところと契約するためにもスタートアップからの調達を積極的にやろうと」
デジタル庁は、2023年度に調達する政府の情報システムのうち、技術力や企画力を重視すべきものは大手企業が有利になりやすい価格面よりも提案内容が重視される調達方法とすることでスタートアップの参入を促します。
また、支払いは通常、納入後に一括で行われますが、スタートアップは資金繰りが課題となることも多く、実施途中でも出来高に応じて分割で支払うとしています。
デジタル庁は、提案内容重視の案件の少なくとも4割程度はスタートアップから調達したい考えです。
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