日本製鉄鋼への追加関税 一部免除で日米両政府合意(2022年2月8日)
トランプ政権時代に発動された、日本製の鉄鋼に対する追加関税について、一部免除することで日米両政府が合意しました。
アメリカは、前のトランプ政権で「安全保障上の脅威になる」として、日本から輸出される鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の追加関税をかけています。
この関税について、日米両政府は4月以降、鉄鋼製品54品目、年間125万トンまでの輸入に限定して免除することに合意しました。
ただ、アルミニウムへの追加関税については継続されます。
萩生田経産大臣は「完全解決に向けた第一歩だ」として、アメリカ政府に対し、追加関税の撤廃に向けて働きかけを続ける考えを示しました。
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