中国・中部・九州電力に“計1010億円余り”の課徴金納付命令　カルテルで独禁法違反　公取委｜TBS NEWS DIG

電力3社などに1000億円あまりの課徴金の納付命令。自由な競争を阻害する「カルテル」を結んでいました。

公正取引委員会は「中国電力」「中部電力」「九州電力」などに対し、合わせておよそ1010億円の課徴金を納付するよう命じました。

各社と「関西電力」は、電力販売が自由化されているにもかかわらず、お互いのエリアで営業しないよう「カルテル」を結んでいました。

「関西電力」は違反を自主申告したため処分は免れましたが、森本孝前社長がカルテルで主導的な役割を果たしていたことを認めました。また、中国電力は社長と会長の引責辞任を発表しています。

一方、中部電力は処分の取り消しを求めて提訴すると発表しています。

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