中国・中部・九州電力に計約1010億円の課徴金納付命令 カルテルで独禁法違反 公取委|TBS NEWS DIG
中国電力・中部電力・九州電力などは、自由な競争を阻害する「カルテル」を結んでいたとして、過去最大となる1000億円あまりの課徴金の納付を命じられました。
公正取引委員会 田辺治審査局長
「(貴連合会で構築した関係を利用して)違反行為に係る情報交換が行われた」
公正取引委員会が再発防止を求めたのは、電力会社の業界団体。加盟する3電力などが「カルテル」を結んだとして、過去最高額の1010億円の課徴金の納付を命じたのです。
問題の「カルテル」とはなにか?
かつて電力会社は、営業活動エリアが決まっていました。しかし、電力自由化の法改正で、エリアを超えた自由な競争が可能になりました。その翌年に、関西電力が他のエリアに進出したのをきっかけに、各社が互いにエリアを超えた営業をしないように「カルテル」を結んだのです。
ただ、きっかけとなった「関西電力」は違反を自主申告し、処分は免れました。
関西電力 森望社長
「不当な取引制限を禁止する独占禁止法第3条に違反する行為があったと認定をされました」
電力会社の法令遵守が求められる中、各社は電気料金の値上げを申請。これに河野大臣は…
河野消費者担当大臣
「電力自由化の精神に全く逆行するような、消費者の顧客情報の不正利用、あるいはカルテルといったことが平気で行われた」
国は値上げを申請する各社に値上げ幅の見直しを要請。東京電力はきょう、およそ30%の値上げ幅を17%あまりまで圧縮すると発表しています。
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