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国連 対北朝鮮制裁の報告書を入手「サイバー攻撃が重要収入源」
国連・安保理で対北朝鮮制裁の履行状況を調査した報告書をJNNが入手し、北朝鮮がサイバー攻撃を通じて、莫大な収入を得続けている実態が明らかになりました。
JNNが入手した国連安保理・制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書の要旨では、「暗号資産の交換業者などを対象としたサイバー攻撃は、依然として北朝鮮の重要な収入源になっている」としています。
安保理理事国の関係者によりますと、このほか北朝鮮が2020年から2021年半ばにかけて、暗号資産の交換業者へのサイバー攻撃を通じ、合わせておよそ58億円相当を盗んだと明記されているということです。
一方、今年に入って相次ぐミサイル発射の技術については、「著しい加速がみられる」と危機感を示したうえで、「安保理の制裁に違反して、核や弾道ミサイルの開発を継続させている」と指摘。
そのうえで、「サイバー攻撃や共同研究などを通じて、外国から物資や技術、ノウハウを得ようとしている」と制裁違反の実態を明らかにしました。
関係者によりますと、報告書は来月上旬に公表される見通しだということです。
(08日03:56)
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