京都市『高さ規制の一部緩和』承認　不動産価格の高騰で人口流出が問題となり見直しに（2023年3月29日）

京都市『高さ規制の一部緩和』承認　不動産価格の高騰で人口流出が問題となり見直しに（2023年3月29日）

京都駅の南側や京都市山科区などで建物の高さ規制の緩和が承認されました。

　京都市の高さ規制は、２００７年に京都らしい景観を守るために導入され、市街地のほぼ全域で建物の高さに上限を設け、地域によって１０ｍ～３１ｍの６段階で規制しています。この規制により高層マンションの建設ができず、ホテルラッシュによる用地不足も相まって、不動産価格が高騰。そのため子育て世代などの人口流出が問題となっていました。

　こうした状況を受けて京都市は、去年に高さ規制の見直しに着手し、京都駅南側や山科区など複数のエリアで規制を緩和する方向で調整していました。

　（京都市民）
　「それは絶対反対。古いものがたくさんあるからね。高さも何もかも規制を外してしまうというのは、これはやっぱり考えなあかん」
　「賛成かなと思います。財政とかもあるし。タワーマンションとかあったほうが人も住みやすくなると思うので」

　そして３月２９日、大学教授などが参加する都市計画審議会で、高さ規制の一部緩和が承認されました。今後、京都市が告示して、正式に規制が緩和されます。

　（京都市・都市計画審議会　川崎雅史会長）
　「本当はもう少し迅速にできればよかったぐらいの気持ちで思っています。でもこれは第一歩です。早くとにかく決めることができたということはありがたい」

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