関電子会社の電圧データ虚偽、約６年間にわたることが明らかに 担当者が方法理解せず今年度も未測定
関西電力の子会社が、法律で義務付けられている電圧の測定をせず、虚偽のデータを記録していた問題で、不適切な対応は約６年間にわたることが明らかになりました。
電圧の測定は、消費者が電化製品などを安全に使用するため、法律で義務付けられています。
関西電力送配電は大阪府内の１か所の営業所で、少なくとも２０２０年度から電圧を適正に測定していなかったことが先週、明らかになりました。
その後の内部調査の結果、担当者がデータを報告書にどうまとめるか理解しておらず、虚偽の報告は２０１７年度から行われ、今年度も電圧を測定していなかったと発表しました。
関西電力送配電は、数値を手入力できないようにするなどの再発防止策を、３月２２日、経済産業省に報告しました。
