５月８日から「５類」大阪府がコロナ対応方針発表 受診できる一般医療機関を拡大 診療費は自己負担に
大阪府は２２日、新型コロナウイルスが季節性インフルエンザと同じ「５類」となる５月以降の対応について発表しました。
新型コロナウイルスは、５月８日に感染症法上の分類で、季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行します。
それに伴い、大阪府は、受診できる一般の医療機関の数を拡大し、これまで確保してきたコロナ病床を減らします。
また、陽性者について保健所が担ってきた入院調整業務を縮小し、新たに相談窓口を設けたり、各医療機関での対応に切り替えたりします。
ただし、重症患者用の病床などは「５類」移行後も一定数を確保するなど、９月３０日までを「移行期間」と位置づけて、体制の切り替えを進める方針です。
一方で、これまで公的負担だった診療費や検査費用は、自己負担となります。
