一般家庭の電気代“800円”下がる見通し　4月分から(2023年3月22日)

一般家庭の電気代“800円”下がる見通し　4月分から(2023年3月22日)

　政府は電気代で徴収している「再エネ賦課金」について、来月分から値下がりする見込みだと発表しました。一般家庭の電気料金は月に800円ほど下がる見通しです。

　西村経産大臣：「昨今の市場価格の高騰によって再エネ電気の販売収入が増加するということの結果としてですね、1kWhあたり2円程度低下することになります」

　毎月の電気代に含まれる「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は太陽光発電などの再生可能エネルギーによる電気の販売収入などに基づいて決められます。

　西村経産大臣は電気の市場価格が高騰していることから再エネ電気の販売収入が増加し、来月分から「賦課金」の単価が1kWhあたり2円程度下がる見込みを明らかにしました。

　これにより月に400kWhを使用する一般家庭で来月分から月々の電気代が800円程度下がる見通しです。
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