経済安保法の原案判明　懲役2年以下の罰則も(2022年2月6日)

経済安保法の原案判明　懲役2年以下の罰則も(2022年2月6日)

　経済安全保障法案について、違反した企業などを対象に2年以下の懲役などの罰則を盛り込む方向で検討していることが分かりました。

　法案の原案によりますと、エネルギーや金融など14のインフラについて、サイバー攻撃などを防ぐために企業が重要な設備を導入する際、計画書の提出を求め、国が事前に安全保障上のリスクを審査する仕組みが新設される方向です。

　リスクがあると判断した場合、中止や変更などの勧告や命令を行います。

　従わなかった場合や届け出なかった場合には、2年以下の懲役などの罰則を盛り込む方向で検討していることが分かりました。

　「先端技術の官民協力」や「特許の非公開」についても罰則を盛り込むことが検討されています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>