【NNN・読売新聞　世論調査】韓国との関係は？ 「変わらない」最多61％

【NNN・読売新聞　世論調査】韓国との関係は？ 「変わらない」最多61％

NNNと読売新聞が今月17日から19日まで行った世論調査で、今後の日韓関係は今より良くなると思うか、たずねたところ「変わらない」が最も多く61％でした。「良くなる」は32％、「悪くなる」は4％でした。

岸田首相と韓国の尹錫悦大統領との首脳会談については、「評価する」が65％、「評価しない」が24％でした。

韓国政府が発表した、いわゆる元徴用工をめぐる問題の解決策については、「評価する」が58％、「評価しない」が31％でした。

政府が新型コロナ対策のマスク着用について、原則として個人の判断に委ねると決めたことについては、「評価する」が74％でした。「評価しない」は24％。

当選してから一度も国会に出席しなかったガーシー参議院議員を除名としたことについては、妥当だったと「思う」が91％に達しました。「思わない」は6％。

安倍内閣時代に1つの番組だけでも政治的公平性を判断できるとの解釈を加えたことについて、問題だと思うか、たずねたところ、「思う」は59％、「思わない」は26％でした。

物価高による家計の負担をどの程度感じているかは「大いに感じている」が55％で、前の月より5ポイント下がりました。

ただ、「多少は感じている」は37％と6ポイント上がっていて、合わせると、負担を「感じている」と答えた人は92％で、前の月の91％と、ほぼ横ばいでした。「あまり感じていない」は6％、「全く感じていない」は2％。

今後、岸田内閣に優先して取り組んでほしい課題をたずねたところ、「景気や雇用」が最も多く90％、続いて「物価高対策」が85％、「年金など社会保障」が78％でした。

一方で、「新型コロナ対策」は30％で、去年7月に同じ質問したときより、27ポイント下がり、およそ半減しました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は前の月とほぼ横ばいの42％でした。「支持しない」は4ポイント下がり43％。

■NNN・読売新聞世論調査
3月17日から19日　全国有権者に電話調査
固定電話　412人（回答率55％）
携帯電話　589人（回答率36％）
合計1001人が回答
(2023年3月19日放送）

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