【プーチン大統領に逮捕状】子供連れ去りの“戦犯容疑”追及の意図は◆日曜スクープ◆(2023年3月19日)

【プーチン大統領に逮捕状】子供連れ去りの“戦犯容疑”追及の意図は◆日曜スクープ◆(2023年3月19日)

ロシアによるウクライナの子どもたちの強制連行という戦争犯罪の立件に向け、プーチン大統領らへの責任追及の動きが始まった。オランダ・ハーグに本部を置く国際刑事裁判所（ICC）は17日、ウクライナの子どもたちを強制的にロシアに移送する計画に関与した容疑で、プーチン大統領とリボワ・ベロワ大統領全権代表（子供の権利担当）に逮捕状を発布した。ICCは「プーチン大統領が当該犯罪の容疑に関して、刑事責任を負う合理的な根拠が存在する」と指摘し、「関与したロシア軍に対する適切な管理を懈怠した」と説明した。

ウクライナ政府によると、昨年2月の侵攻開始以降、子どもの国外への連れ去りは1万6221人、行方不明が346人。プーチン政権は、連れ去った子どもをロシアの家庭で養子とする態勢整備を進める一方、ロシアに対する愛国教育を子どもに強要しているとされている。今年1月、ウクライナ・マリャル国防次官は、「BS朝日　日曜スクープ」の独占取材に対し、ロシアによる深刻な人権侵害が横行している事実を指摘し、「スターリン時代の1930年から40年代、多くの民族が強制移動させられ、ロシアは同じことを行っている」と語り、ロシア化の強要を厳しく指弾していた。ICCのカーン検察官は英BBCの取材に対し、「子どもたちを戦争の戦利品として扱うことはできない、国外に移送することもできない」と語った。

今回の逮捕状発布に対して、ロシア・ペスコフ大統領報道官は、「ロシアは国際刑事裁判所の法的権限を承認しておらず、決定は意味をなさない」と反発。一方、バイデン米大統領は17日、「逮捕状発行は正当である」と語り、戦争犯罪の実行者の責任追及を支持した。日本を含む123カ国と地域がICCに加盟するが、ロシアや米国、中国などはICCの管轄権を認めていない。プーチン大統領が逮捕され、身柄拘束を経て公判に至る可能性は低いものの、ICCがプーチン大統領の戦争犯罪を追及する姿勢は、威信失墜と国際的な孤立に繋がり、今後の外交活動に大きな影響を与えるものと見られる。

バフムト攻防戦はウクライナ軍が攻勢を続け、ロシア側に苦戦を強いている。米シンクタンク・戦争研究所によると、東部バフムトに駐留するロシアの民間軍事会社「ワグネル」の戦闘員は、同南西部のウクライナ軍の供給ラインを切断、同市内の金属加工工場を制圧したと戦果を主張する。戦況膠着による消耗戦が継続する中、ワグネル創始者のプリコジン氏は、「バフムト中心部に近づけば、戦闘は激しさを増し、ウクライナ軍の多くの戦車が出現する」と厳しい戦況を語った。最激戦地であるバフムトを巡る戦闘について、ゼレンスキー大統領は「1週間でロシア軍兵士1100人以上を戦死させ、1500人が重傷を負い、戦闘不能な状況にある」と述べた。一方、ロシア国防省は同日、24時間でウクライナ軍兵士220人を殺害したと主張した。米戦争研究所の最新データを基礎に戦況を詳報・解説する。

★ゲスト：渡部悦和（元陸上自衛隊東部方面総監）、東野篤子（筑波大学教授）
★アンカー：杉田弘毅（共同通信社特別編集委員）
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