75歳以上の医療保険料を“引き上げ”て出産育児一時金の財源へ　改正案が審議入り(2023年3月16日)

75歳以上の医療保険料を“引き上げ”て出産育児一時金の財源へ　改正案が審議入り(2023年3月16日)

　75歳以上の医療保険料を所得に応じて引き上げ、「出産育児一時金」の財源に充てることを柱とする健康保険法などの改正案が衆議院本会議で審議入りしました。

　岸田総理大臣：「少子高齢化が進むなか、社会保障を持続可能なものとするためには人口減少の流れを変え、経済・社会の支え手を増やすとともに必要な社会保障を確保しつつ、負担能力に応じて公平に支え合う仕組みを早急に強化する必要があります」

　改正案には2024年度から2年かけて、75歳以上の後期高齢者の医療保険料を所得に応じて引き上げることが盛り込まれています。

　引き上げた分は4月に現行の42万円から50万円に引き上げる出産育児一時金の財源の一部などに充てるとしています。

　厚労省によりますと、保険料の引き上げは年金収入が年153万円を超える人が対象で、75歳以上の約4割が該当します。

　野党側は、防衛費は増額される一方で社会保障費は世代間で調整される状況に「予算配分がおかしい」と指摘しました。

　これに対し、岸田総理は「安全保障と社会保障の二者択一の問題ではなく政府の責任として、ともに必要な予算額をしっかり措置する」と応じました。

　また、改正案には地域医療の充実に向け、「かかりつけ医」の制度化も盛り込まれました。
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