徴用工問題 原告3人が韓国財団の支払いを“認めず”｜TBS NEWS DIG
徴用工問題をめぐって、日本企業を相手取った裁判で勝訴が確定している原告のうち3人が、代理人弁護士を通じ、韓国政府傘下の財団が賠償金を支払うことを認めないという意思を書面で財団に伝えました。
弁護士は書面を提出した理由について「法律的な紛争に備えるためだ」と話していて、韓国政府の解決策が今後、法廷闘争に発展する可能性も出ています。
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