高市大臣は一貫して“捏造”と主張…放送法めぐる『行政文書』正確性は別の概念？(2023年3月8日)
放送法をめぐる“行政文書”について、当時、総務大臣だった高市氏は、8日の国会で、改めて「捏造だ」と述べました。
法解釈について、官僚から説明を受けたり、安倍氏と電話で話したという記述を「捏造」と言い切る、その根拠が問われました。
立憲民主党・小西洋之参院議員：「安倍総理との電話も存在しなかったということでよろしいんですね」
高市経済安保担当大臣：「そうでございます。放送法に関して、法解釈などに係ることについて、安倍総理と電話でお話ししたことはございません」
立憲民主党・小西洋之参院議員：「全部捏造であるということで、よろしいんですね」
高市経済安保担当大臣：「それで結構でございます」
なぜ、こうも断言できるのでしょうか。
高市経済安保担当大臣：「人から影響を受けて、大臣として責任を持ってやらなきゃいけない答弁を決めるということはございません。かなりこだわって、私はペンを入れたり、ちょっときつすぎるんじゃないかと削除をお願いしたり、そういうことは、きちっとやっていたつもりでございます」
また、こうも述べました。
高市経済安保担当大臣：「私が当事者として名前が出ているものなのに、配布先に事務次官も入ってなきゃ、大臣室も入ってない。確認のしようもない。『補佐官からの伝達』何ですか。礒崎補佐官がこの問題に関わっていたということ、今月に入って小西委員の質問の前に初めて承知したところです」
何が真実かを知るには、文書の“正確性”が頼りになってきます。
立憲民主党・小西洋之参院議員：「総務省の官房長にうかがいますが、一般論として、総務省の官僚の皆さんは行政文書を作るとき捏造することがあるか」
総務省・今川拓郎官房長：「平成29年の行政文書の管理に関するガイドラインの改正を受けました。総務省の行政文書管理規則に従って、正確性を期することとしているところでございます」
総務省の言い分は、行政文書の管理に関するガイドラインが、森友・加計問題をきっかけに改定された2017年以降は、正確性が確保されているというものです。ただ、今回の内部文書が作られたのは、それより、2～3年前のこと。ガイドラインを改定する前の正確性が、どうだったのか、改めて問われました。
総務省・今川拓郎官房長：「正確性については『行政文書』か否かとは別の概念なので、ガイドライン改正を受けた規則に従い、文章の正確性を確保する」
野党側は、質問を変えて迫ります。
立憲民主党・小西洋之参院議員：「総務省として、平成27年2月13日、高市大臣のレクは存在したのか。あるいは存在したことを示す記録を総務省は持っているのか」
総務省情報流通行政局・小笠原陽一局長：「正当性を期するための精査を行っているところ。相手方の意思の確認が必要。結果の報告には意思の確認が必要と、ご理解を賜れればと」
こうした答弁の繰り返しに、ついには、委員長自らが、こう述べました。
末松信介委員長：「高市大臣レクはあったのかどうかについて、中身の問題ではなくて、事実関係だけ明らかにしてください。これは私の方からのお話」
総務省情報流通行政局・小笠原陽一局長：「繰り返しになって恐縮ですが、相手方の了承が要るので、個々の具体的な発言の結果は、申し上げられないと。ご理解を」
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