【松本総務相】“放送法文書”は「公文書」認める “圧力により解釈変更”は否定
安倍政権下の総理補佐官が、放送法の政治的公平性の解釈をめぐって総務省側とやりとりした内容が記された文書について、松本総務相は7日朝、公的な行政文書であると認めました。
松本総務相は、文書は公文書と認める一方、当時の総理補佐官が「放送法の解釈変更を迫り、圧力をかけた」との野党側の指摘については否定しました。
松本総務相「これまで慎重に精査を行って参りました。その結果、小西議員が公開した文書については、全て総務省の行政文書であることが確認できましたので、本日午後をめざして公表できるよう準備を進めております」
松本総務相は「全てが行政文書と確認できた」とする一方、「一部については記載内容の正確性が確認できない」と強調しました。
この文書に記されたやりとりをめぐって、野党側は「放送法の解釈変更を迫り、政権に批判的な番組に圧力をかけるものだ」などと批判していますが、松本総務相は「本来の業務の一環として適切に対応した」と説明しました。
一方、当時の総務相で、文書にも記載がある高市経済安保担当相は、自身に関わる記述については改めて「ねつ造」だという認識を示しました。
高市経済安保相「ありもしないことをあったかのように作るというのは、ねつ造であると思っております。そして内容は不正確であるということでございます」
立憲民主党の安住委員長は「高市大臣か総務省かどちらかが嘘をついていることになる」と述べ、高市経済安保相は「責任をとって議員辞職すべき」との考えを示しました。
(2023年3月7日放送「ストレイトニュース」より)
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