【“放送法解釈文書”めぐり】立憲が政府を追及
立憲民主党は自ら入手した放送法の政治的公平性の解釈をめぐる安倍政権下の内部文書とされる資料をめぐり、政府・与党側への追及を続けています。
松本総務相は政治的公平をめぐる放送法の追加的な解釈について、当時の首相補佐官からの問い合わせがきっかけだったとの認識を示しました。
松本総務相「総務省が礒﨑総理補佐官（当時）から放送法の解釈について、お問い合わせを受け、これを契機として当該解釈の補充的な説明が示されたことは確認されていると認識をしております」
松本総務相は、放送法における政治的公平性の確保をめぐり、テレビ局の番組全体ではなく、極端な内容であれば、1つの番組単位を見て判断するとの「追加的な解釈」は、当時の礒崎首相補佐官の働きかけがきっかけだったと認めました。
松本総務相はまた「総務省のものとされる文書を精査・確認する事態は甚だ遺憾で申し訳ない」と陳謝しました。
一方で、立憲民主党が入手した文書について、松本総務相は「作成経緯が判明していないものもある」と確認作業を進める考えを示しました。
また、この問題で岸田首相は「補充的な説明が行われたものだ。報道の自由への介入の指摘はあたらない」と述べました。
一方、野党側は、安倍政権が法律の解釈変更をめぐって圧力をかけたのではないかとして、礒崎氏らの国会での証人喚問を要求しました。
（2023年3月6日放送）
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