元徴用工問題 韓国政府「解決策」発表か…岸田総理 「反省とおわび」継承表明で調整(2023年3月6日)
第2次世界大戦中、日本の統治下で動員された「元徴用工」への賠償を巡る問題。
日本側は、1965年の日韓請求権協定で「解決済み」とする立場ですが、2018年、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出し、その後、日本企業が持つ韓国内の資産売却命令も出されました。
去年5月、日韓関係改善を掲げる尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の発足後、日韓両政府は解決に向け、協議を重ねてきましたが、複数の韓国メディアによりますと、韓国政府は6日にも解決策を発表する予定だということです。
この案は、韓国の財団が寄付を集め、賠償を肩代わりするというもので、焦点だった日本側の資金拠出はないとしています。
しかし、韓国政府は同時に、解決策発表後も日本企業の財団への寄付を呼び掛けていく見通しです。
岸田文雄総理大臣は、韓国政府が解決策を発表すれば、歴代政権が示してきた「反省とおわび」を継承していると表明する方向で調整しています。
（「グッド！モーニング」2023年3月6日放送分より）
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