大阪府が「博報堂」入札停止…万博・大阪パビリオン業務も『納税者の理解得られない』（2023年3月1日）

大阪府が「博報堂」入札停止…万博・大阪パビリオン業務も『納税者の理解得られない』（2023年3月1日）

大阪府と市が大手広告代理店２社を新たに１年間の入札停止としました。

　東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件では、２月２８日に大手広告代理店の「博報堂」や「電通」など６社と担当幹部だった６人が起訴されました。

　大阪府と市は、今年２月にすでに「電通」に対して１年間入札参加資格を停止していますが、２月２８日の起訴を受けて「博報堂」と「東急エージェンシー」の２社も入札参加を１年間停止にしました。

　「博報堂」は他の企業６社と共同で大阪・関西万博で出展される大阪パビリオンの展示業務などを担っていて、単年度ごとに随意契約を結んでいましたが、大阪市の松井一郎市長は『来年度の契約は難しい』との認識を示しました。

　（大阪市　松井一郎市長）
　「（博報堂は）談合して間違った手法で仕事を受注している。これは税を投入する以上、やっぱり納税者の理解を得られないと思います」

　大阪パビリオンの推進委員会は今後の対応について検討しているということです。

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