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「税金が戻ってくる」SNSで呼びかけサラリーマン109人に脱税指南 ウェブサイト運営会社代表を刑事告発 参加者「軽い気持ちでやらなければよかった」|TBS NEWS DIG
「税金が戻ってくる」などとSNSで呼びかけ、会社員らに脱税を指南したとして、ウェブサイト運営会社の代表が刑事告発されました。
「知っている人だけが得するお話。払いすぎた税金を戻しませんか!?」
“税金が戻ってくる”という甘い誘い文句。しかし、これは違法な“脱税”行為でした。
Q.違法なことをしていたという認識はあったんでしょうか?
古関陽介代表「…」
東京国税局に刑事告発された東京・新宿区のウェブサイト運営会社の古関陽介代表(36)。SNSを通じ、会社員の男女109人に脱税行為を指南した所得税法違反の疑いが持たれています。
依頼者のほとんどは20代から30代の若いサラリーマン。その1人がJNNの取材に応じました。
脱税指南をうけた会社員
「還付金を受けるとお金もらえるよという誘いでした。当時、お金に困っていて、法律的に問題ないという話を伺ったので、じゃあやってみようかなと」
サラリーマンが副業で赤字が出た場合、一定の条件を満たせば、確定申告で所得税の還付を受けられることがあります。古関代表はこの制度を悪用し、副業で赤字が出たとするウソの確定申告書の作成を代行するなどしていたということです。
取材に応じた会社員には、税務署の調査が入った時の「対処法」も伝えられていました。
「税務署から問い合わせがあった場合、当方で模範解答を準備してお返しします」
この会社員は5年間で100万円あまりの還付を受けていました。しかし、ある日突然、国税当局から連絡が。還付金の返金に加え、重加算税も課されることになりました。
脱税指南をうけた会社員
「そんなうまい話はないよって。これは犯罪にあたるというので、だいぶ怖くなって。軽い気持ちでやんなきゃよかったなと、そこですね」
関係者によりますと、古関代表が指南した脱税の総額は7年間でおよそ4300万円に上っていて、自らも報酬としておよそ2500万円を得ていたとみられています。
国税当局によりますと、所得税の不正還付は年々、増加傾向にあることから摘発を強化していて、去年までの1年間の追徴課税額は2億円以上に上るということです。
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