景表法の改正案が閣議決定 悪質なら行政処分経ず罰金も(2023年2月28日)
インターネットなどで誇大広告が横行するなか、悪質な業者には行政処分を経ずに100万円以下の罰金を科す規定などを新たに盛り込んだ景品表示法の改正案が閣議決定されました。
誇大広告などの違反件数は2014年度に6000件台でしたが、2021年度は1万2000件以上に上り、7年で倍増しています。
改正案では、故意に誇大広告をした事業者に対し不当表示の差し止めなどを求める行政処分を経ずに、100万円以下の罰金を科す規定が新たに設けられます。
また、課徴金の額はこれまで売上の3％でしたが、違反表示を繰り返した場合は1.5倍に引き上げることなども盛り込まれています。
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