【東京五輪・パラ“談合”】電通や博報堂など起訴 組織委元次長・森被告…談合の認識を認める「大会を成功させたかった」

【東京五輪・パラ“談合”】電通や博報堂など起訴 組織委元次長・森被告…談合の認識を認める「大会を成功させたかった」

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、東京地検特捜部は28日、「電通グループ」や「博報堂」など6社と、組織委員会の元次長ら7人を起訴しました。

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件は、広告業界のナンバー1とナンバー2の「電通」「博報堂」が法人として罪に問われる異例の事態へと発展しました。

28日に起訴されたのは、広告最大手「電通グループ」や「博報堂」、「東急エージェンシー」とイベント制作会社の「セレスポ」「セイムトゥー」、フジテレビ系制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」のあわせて6社です。

組織委員会元次長・森泰夫被告（去年11月）「（Q．テスト大会の入札に関して不正はしていない？）話すことはありませんので」

組織委員会元次長の森泰夫被告や電通元幹部の逸見晃治被告など各社の担当者、あわせて7人も起訴されました。

特捜部によりますと、6社などはテスト大会や本大会の業務を巡り、談合を行った罪に問われています。

また、公正取引委員会は28日の会見で、談合について「組織委員会にいた森被告と電通が主導した」などと説明しました。

――Q．組織委員会側で談合を主導したとされる森被告は、どのように供述しているのでしょうか？

関係者によりますと、森被告は談合の認識を認め、「大会を成功させたかった」などと供述しているということです。

森被告としては、実績のある企業に受注させたかったわけですが、ある検察幹部は、「大会には税金が投入されていて、税金の無駄使いにつながるような談合は許されない。それに関与した組織委員会側の責任は大きい」などと話しています。
（2023年2月28日放送「news every.」より）

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