五輪談合 電通・博報堂など6社と組織委元次長ら刑事告発 契約総額は437億円 公取委｜TBS NEWS DIG
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で公正取引委員会は大会組織委員会の元次長に加え、電通、博報堂の「広告2強」を含む6社を刑事告発しました。
東京オリンピックのテスト大会と本大会の会場運営をめぐる入札では、組織委員会と電通などが事前に落札業者を決めた疑いがもたれています。
この事件で、公正取引委員会は東京地検特捜部がすでに逮捕した組織委員会の元次長・森泰夫容疑者（56）を独占禁止法違反の疑いで刑事告発しました。
さらに、運営業務の落札業者ですでに担当者が逮捕された電通、イベント会社のセレスポなどのほか、博報堂などあわせて6社とその当時の担当幹部6人を刑事告発しました。
公正取引委員会は、談合が疑われる一連の契約の総額は437億円としています。
関係者によりますと、電通は五十嵐博社長が特捜部の任意の聴取に対し、会社として談合に関与したことを認めたということです。
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