【ウクライナ侵攻1年】ロシア攻撃継続“殺戮と破壊”民間犠牲の実相◆日曜スクープ◆(2023年2月26日)
侵攻開始から1年を迎えるも、ロシアによる殺戮と破壊は続く。ロシア軍は24日、スロビャンスク、クラマトルスク、ヘルソンなどで攻撃を仕掛け、民間人の死傷、都市の破壊など深刻な被害を与えた。ロシアがウクライナに侵攻開始以降、殺害された子どもは少なくとも487人、負傷者は954人に達したことが、ユニセフ、国連児童基金の調べで明らかになった。ユニセフの広報担当者によると、この数字は大幅に少なく見積もられており、実際の犠牲者数はこれを格段に上回る可能性があると指摘する。国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによるウクライナに対する武力攻撃が始まった22年2月24日から今年2月12日までの間で、民間人の犠牲者数が、国内で8006人が死亡、負傷者は13287人にのぼることを明らかにした。同事務所は、死傷者は重砲からの砲撃、多連装ロケットシステム、また空爆など広範囲に影響を与える爆発性兵器の使用によるものと分析している。ゼレンスキー大統領は「毎日新たな打撃を受け、毎日新たな悲劇を知ったが、毎日誰かのために全力を尽くした人たちのおかげで耐えることができた」と振り返った。
ロシアによる包囲網が迫る東部要衝バフムトは難局に直面している。バフムトに部隊を派遣するロシアの民間軍事会社「ワグネル」は、バフムトを囲むように攻勢をかける。米シンクタンク・戦争研究所の報告によると、ロシア軍はウクライナの防衛線を突破し、市内北部にあるスタプキー駅に到達、また、北西のベルヒフカを制圧したと主張するなど、包囲完成を目指し攻撃を継続する。ゼレンスキー大統領はイタリア紙の取材に応え、要衝バフムトの防衛を続けると抗戦の意志を表明するも、「バフムトを防衛することは重要だが、いかなる犠牲を払っても、誰もが命を失うことになっても守るわけではない」と人命考慮の考えを示した。
ロシア国防省とロシアの民間軍事会社「ワグネル」の間で、権力争いが深刻化する。ワグネル創始者のプリコジン氏は21日、ロシアの通信アプリ・テレグラムを通じて、砲弾の欠乏した苦境を説明したうえで、「ロシア国防省と参謀本部はワグネル軍に弾薬を供給するな。空上輸送の支援もするな、と命令を出している」と投稿し、不満を表明した。ウクライナ軍参謀本部のフロモフ副部長は「ロシアは、国防省に従属することに抵抗し続けたプリコジン氏を情報空間から追放しようとしている」と紛争の背景を分析する。また、ウクライナ国防省のブタノフ情報総局長は「ショイグ国防相とプリコジン氏の対立は私たちの利点だ。勝利は早くなる」と内紛による影響を見通した。
「膠着する戦況に変化が生じる」と、米元陸軍大将で退官後に米中央情報局（CIA）長官を務めたペトレイアス氏は指摘する。米CNNテレビのインタビューに応じたペトレイアス氏は「ウクライナ軍の攻勢は春から夏になるとみられる。新型戦車などの訓練に必要な時間を考えると場合によって夏になるかもしれない」と分析する。南部のクリミア半島にも近い都市・メリトポリを制圧したロシア軍に対抗するために、戦線への戦車投入は必要となるのか。現時点で、欧米からウクライナに対し、約150台の戦車供与が決定している。仮に、ウクライナ軍がメリトポリを奪還すれば、ロシア軍の南部戦線の兵站線は崩れる。ウクライナ軍は現在、東部戦線を中心に攻撃を展開するが、消耗戦が継続する中で、南部攻勢が手薄となり、今後の戦況に影響する可能性もあるのか。米戦争研究所の最新データを基礎に戦況を詳報・解説する。
★ゲスト：駒木明義（朝日新聞論説委員）、小泉悠（東大先端研専任講師）
★アンカー：片山善博（大正大学地域構想研究所所長）
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