「マイナ保険証義務化は違憲」で提訴 導入の課題は？(2023年2月24日)
東京保険医協会・佐藤一樹理事：「（厚労省から）オンライン資格確認の義務化に従わない診療所、保険医療機関は、療養担当規則に違反するのであるから、保険医療機関の資格を取り消す（と説明された）、どう見てもこれ憲法違反、あるいは法律違反だと」
270人を超える医師らが訴えたのは、「マイナ保険証」義務化による権利の侵害でした。
そもそも政府は、現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化し、マイナ保険証とする方針。
一部の診療所などを除いて来月末までにマイナンバーカードで保険証を利用できるシステムを導入するよう医療機関に義務付けています。
しかし、東京保険医協会に所属する274人が、義務付けは違憲だとして国に対して裁判を起こしたのです。
そして、マイナンバーカードで健康保険の情報を確認することや実施に必要な設備などを導入する義務がないことを認めるよう求めています。
そして、国会でも導入を巡って議論が…。
立憲民主党・本庄知史議員：「なぜ今の保険証を廃止する必要があるんですか」
岸田総理大臣：「書類とマイナンバーカード両立する事によって逆に事務処理の効率化が落ちる」
立憲民主党・本庄知史議員：「資格確認書というものを新たに作って発行すると、こういうことになっております。これ、今の健康保険証と何が違う？」
岸田総理大臣：「オンライン資格確認を受けることができない状況にある方について被保険者資格を確認する」
立憲民主党・本庄知史議員：「それは今の紙の保険証でもできるんですよ。こういう無駄なことをやめたほうがいい」
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