「マイナポイント第2弾」の申し込み期限が“延長”　一方でマイナカードがないと無料だった給食が“有料”になる自治体も｜TBS NEWS DIG

「マイナポイント第2弾」の申し込み期限が“延長”　一方でマイナカードがないと無料だった給食が“有料”になる自治体も｜TBS NEWS DIG

マイナンバーカードの取得などで、最大2万円分のポイントがつく「マイナポイント第2弾」は、2月末までとなっていたポイントの申し込み期限が、5月まで延長されることになりました。

すでに全人口の約70%を超える人が取得するまで広がったマイナンバーカードですが、いま岡山県備前市では、取得していない人はこれまで無料だった給食が“有料”になるという動きがあり、大きな騒動となっています。

「マイナポイント第2弾」の申し込み期限が“延長”

山内あゆキャスター:
マイナンバーカードの取得は義務ではありませんが、政府は2023年度中にほぼ全ての国民への普及を目指しています。

2月21日時点での普及状況は約8832万件で、運転免許より多く、政府関係者によると全人口の約70%を超える人が取得しているということです。

これに一役買ったと考えられるのも「マイナポイント第2弾」です。最大2万円分ポイント還元されるというものですが、カードを申請したものの、ポイントは申請まだという方も多く、延長されました。

「カードの取得申請」は2月末まで、「ポイント申請」は5月末までとなりました。

なぜ、延長したかというと、カードを申請してもなかなか手元に届かないという状況が起きてるということです。

番組スタッフの例です。1月中旬にマイナンバーカードの交付通知書が届き、受け取りに行こうと自治体の予約状況を調べたところ、平日に所々空きはありますが、2月中の土日の予約が殺到していたということです。

番組スタッフは「休日出勤分の代休を利用して、何とか平日に予約をいれました」としています。

政府は2026年にも新たなマイナンバーカードを検討

マイナンバーカードというのは、「顔写真」「氏名」「住所」「生年月日」「性別」が表面に記載されています。これに対してちょっと違和感を覚える人も多いようです。

マイナンバーカード未取得の理由で2番目に多かったのが「情報流出が怖いから」ということで32.9%でした。

こうしたことの対策なのでしょうか?政府は2026年を視野に新たなカードの導入を検討しています。

「カードの表面に極力情報を載せない」というものですが、また書き換えをしなくてはいけないのかな?という気もしてきます。

マイナンバーカードが無いと無料だった給食費が“有料”に?

山内キャスター:
メリットがあったり便利になるのはいいことなんですが、不利益を得るんじゃないかというところもあります。

マイナンバーカードの自治体の交付率（総務省　1月末時点）をみてみると…

【特別区・市】【人口に対する交付枚数率】　
宮崎・都城市　90.1%
兵庫・養父市　89.1%
石川・加賀市　83.1%

マイナンバーカードの普及率が高いところは90%を超えています。

一方、岡山県内で1位（72.9%）の備前市では“マイナンバーカード普及策”に市民から抗議の声が上がっています。

備前市は全国トップレベルの教育にしたいということを謳っていて、子育て支援が豊富なんです。

小中学校は給食費、ドリルなどの学用品も無料。保育園などの保育料も無料なんです。

これまでは一律無償でしたが、2023年度からは「世帯全員がマイナンバーカードを取得」していないと有償になってしまうということです。

これに対して備前市の市長は「全国どこの自治体もほぼ給食費を徴収しており、本市が有償に戻したとしても、なんらおかしい点はない」としていて、給食費や保育料というのは、いわゆるカードを取得したときの報酬、ポイントと同じ考え方でしょうということなんです。

こちらにはかなり批判が集まり、人口を超える4万6000人分の反対署名が提出されています。

では、なぜ自治体が躍起になって交付率を上げようとしているのでしょうか?

この背景には、地方交付税の一部をマイナンバーカードの交付率に応じて配分する方針があるということです。

これに対して、群馬県・山本一太知事は2022年9月に「恫喝するみたいな形で広めようとするアプローチが間違い」と批判しています。

また、埼玉県・秩父の北堀篤市長も「地方自治体への脅しともとらえられあるまじき手法」としていました。

岡山県・備前市の場合、無償化の財源は、2023年度分については“新型コロナの交付金”を使いました。

2024年度は、ふるさと納税の寄付金を積み立てた基金を使っていくということですが、市の担当者によると「“カード”の普及によって市の歳入が増えれば、（地方交付税が増えれば）政策も続けやすくなる。財源の一つになってくれれば…」としています。

井上貴博キャスター:
政府が焦っているというのもわからなくはないですが、地方交付税を人質にとっているようにも見えてしまう。元々任意だったはずで、だとすれば正々堂々ともう義務化に舵を切りますということを表明した方が、まだクリアでわかりやすいかなという気さえしてしまいます。

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