立憲と維新が“児童手当の所得制限撤廃”法案を国会に提出(2023年2月20日)

立憲と維新が“児童手当の所得制限撤廃”法案を国会に提出(2023年2月20日)

　立憲民主党と日本維新の会は共同で、児童手当の所得制限を撤廃する法案を国会に提出しました。

　立憲民主党・早稲田衆院議員：「この10年間が、もう最後の少子化対策のラストチャンスでもありますので、与野党を超えて、これを超党派で早期に成立すべき」

　現在の児童手当は、中学生以下の子ども1人あたり原則1万円から1万5000円が給付されます。

　ただし、世帯で最も収入の高い人の年収が960万円以上だと5000円に減額され、年収1200万円以上の場合は給付されません。

　提出された法案では、こうした所得制限を撤廃するとしています。

　与党からも撤廃を求める声が上がるなか、国会での議論をリードしたい考えです。
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