【ロシア軍が航空戦力を集結】空中からの“脅威増大”防空の態勢は?◆日曜スクープ◆(2023年2月19日)
ロシアによる戦禍の子どもたちの強制連行に人権侵害の懸念が高まる。米・イエール大学人道研究所が行った調査報告書によると、約1年に及ぶ戦争の期間中、生後数カ月から17歳までの6000人以上の子どもたちが、占領地域からロシアの拘束下に置かれていたことが判明した。同報告書では、ウクライナの子どもに対して、ロシアへの愛国心教育、軍事教育、また、ロシア人との養子縁組も行われている実態も指摘している。
今年1月下旬、「BS朝日日曜スクープ」の単独取材に応じたウクライナのマリャル国防次官は、ロシアによるウクライナの子ども連れ去り、養子縁組の実態に言及し、「スターリン時代の1930年から40年代、多くの民族が強制移動させられるなど、ロシアは同じようなことを行った。まさに今、ウクライナの占領された領土で行われている」と語り、非人道的な行為を続けるロシアの暴挙を厳しく指弾していた。一方、プーチン大統領は16日、リボワ・ベロワ大統領全権代表(子供の権利担当)と会談した。ベロワ氏は、ウクライナから連れ去られた子供の養子縁組を主導しているとして、欧米の制裁対象に指定されている。
ゼレンスキー大統領は15日、ロシア軍が攻勢を強める東部ドネツク州の要衝バフムトの情勢について、「可能な限り敵を破壊することが最も重要だ。南部での反転攻勢の準備にもなる」と述べ、徹底抗戦の姿勢を鮮明にした。ウクライナの国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は英BBCのインタビューの中で、「ロシアは2月24日の侵攻1周年までに、バフムトを奪取しようとしている」と緊迫するドネツク州の現況を明らかにした。バフムトを巡る両軍の戦闘は一層激化する。米戦争研究所によると、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創始者・プリコジン氏は、バフムトから北方4キロにあるクラスナ・ホラをはじめ、東部の集落2カ所を占領したことを主張した。また、ロシア軍はバフムト北部から中心部に向けて小規模な前進を続けており、ウクライナは厳しい戦局に直面している。
ロシアによる空からの脅威が増大する。英紙フィナンシャル・タイムズは16日、ロシア軍がウクライナとの国境付近に航空機やヘリコプターなどの航空戦力を集結させていると報じた。ロシア軍が航空戦力を地上部隊の支援に投入する可能性があると指摘する。ウクライナ・レズニコフ国防相は「ロシアが本格的に攻勢を開始すれば、間違いなく自国の航空機を使い、我が国の防衛力を阻止しようとするだろう」と語り、空からの脅威増大を強調した。英シンクタンク・国際戦略研究所「ミリタリーバランス」のリポートによると、ロシア軍は空軍をほぼ無傷で温存しており、攻勢の次段階で積極的に空襲を展開する可能性があるとの見方も示した。ウクライナ軍は主力戦闘機の多くを失い、ヘリを除く航空機は、22年時点の132機から約半分を失ったと推定されている。米シンクタンク・戦争研究所の報告を基礎に最新の戦況を詳報・解説する。
★ゲスト:渡部悦和(元陸上自衛隊東部方面総監)、東野篤子(筑波大学教授)
★アンカー:木内登英(野村総研エグゼクティブ・エコノミスト)
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
コメントを書く