防衛費財源めぐり国有財産を有効活用へ　自民党(2023年2月17日)

防衛費財源めぐり国有財産を有効活用へ　自民党(2023年2月17日)

　防衛費増額のための財源を議論する自民党の特命委員会は、国有財産を有効活用していくことで安定的な財源を確保する必要があるとの方針を確認しました。

　自民党・萩生田政調会長：「昨年暮れ、財務省から示されたスキームのなかには国有財産の売却という項目がありましたので来年度以降も、さぞ売却をする予定の財産もあるんだろうと思っているので、今後の方向を決めていきたいす」

　自民党は歳出改革など増税以外で見込んでいる財源について検証を行っていて、17日の特命委員会では国有財産の現状や活用策を巡って議論しました。

　政府は東京駅近くにある商業施設「大手町プレイス」の売却により、来年度は約4000億円を確保しています。

　一方で、出席者からは、国有財産の売却収入では「恒久的な財源にはならない」といった意見も出ました。

　政府・自民党としては霞が関の庁舎を高層化して民間に貸し出すなど、有効活用することで財源を捻出したい考えです。

　今後は国債の償還ルールの見直しや歳出削減など、税以外の財源確保策に向けた議論が本格化します。
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