政府「商工中金」の株式すべて売却へ 有識者検討会が方針案まとめる(2023年2月17日)
中小企業に融資する政府系金融機関「商工中金」の民営化を巡り、有識者検討会が政府の保有する46％の株式すべてを売却するという方針案をまとめました。
商工中金を巡って政府は2006年、完全民営化する方針を決めていました。
しかし、ノルマ達成のため融資先の業績を改ざんしたり、それを組織的に隠蔽（いんぺい）するなど不正を繰り返していたことが発覚し、経営体制の見直しが進められていました。
政府は今国会に関連法の改正案を提出する方針で、法律の改正から2年以内の売却を目指します。
売却額は1000億円規模になる見通しです。
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