五輪談合 電通側は組織委からの「手数料値下げ要望」発端に調整本格化させたか｜TBS NEWS DIG
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件。「電通」が業者の受注調整を本格化させた背景に組織委員会上層部からの「手数料値下げ要求」があったことが関係者への取材でわかりました。
2018年5月以降に行われた東京オリンピックの会場運営をめぐる入札で、業者をあらかじめ決めた疑いがあるとして、組織委員会や電通の元幹部らが東京地検特捜部に逮捕された談合事件。
入札の1年以上前に大きなきっかけがあったことが関係者への取材でわかりました。
2017年3月。ある組織委員会幹部が電通役員を呼び出し、こう求めたというのです。
組織委員会幹部
「国際団体の信用を得る必要がある。経費を削減できないか」
このとき組織委員会の上層部は、IOC=国際オリンピック委員会などの国際団体から大会の準備状況や経費について懸念が示され、批判をかわす必要に迫られていたといいます。
その数か月後、上層部はさらに電通側に対し…
別の組織委幹部
「東京都が困っている、電通が受け取る手数料を減らせないか」
当時、膨れあがる大会経費は都議会でも問題となっていました。
こうした要求に対し、電通側は手数料を削らない代わりに複数の経費削減策を検討。その1つが会場運営業務について、実績がある業者に割り振ることで、経費のロスをなくすことでした。
こうした大会経費の削減策をきっかけに行われた組織委員会側と電通による業者の差配がその後も続き、今回の談合事件に発展したとみられます。
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