政府が武器使用ルール見直し “気球問題”を受け 正当防衛・緊急避難に該当せずとも使用可能に｜TBS NEWS DIG
中国の無人偵察用とみられる気球が日本の領空でも確認された問題。政府は気球などでも領空侵犯をした場合は、撃墜出来るよう自衛隊の武器使用のルールを見直す方針を固めました。
世界各国の領空で確認されている中国のものとみられる気球。
一方で、現在の自衛隊法の規定では、自衛隊が領空侵犯をした航空機などを武器で撃墜出来るのは、▼相手の攻撃から身を守るための正当防衛や、▼緊急避難に該当する場合に限られています。
また、有人で軍用の航空機に対処することが念頭にあるため、政府は気球やドローンなどにも対応できるよう法解釈を追加する方針を固め、きょう自民党の部会で了承されました。
これにより、正当防衛や緊急避難などの要件を満たさなくても領空侵犯に対し、武器の使用が可能となります。
一方、一部の専門家などから“日本が保有する戦闘機では高高度の気球を撃ち落とすことは難しい”との声も上がっていますが、防衛省は「撃墜は可能」だと強調しています。
井筒俊司 航空幕僚長
「航空自衛隊の戦闘機から空対空ミサイルを発射する等の手段によって、気球の破壊については可能だと考えています」
井筒空幕長は「我が国主権を守るため、より一層、厳正に対処していく」としています。
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