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【東京五輪パラ談合】「電通」資料に入札形骸化狙う内容
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、入札実施の2年前に作成された「電通」の社内資料に、入札の形骸化を狙った内容が記載されていたことがわかりました。
組織委員会の元次長、森泰夫容疑者と、電通の元幹部、逸見晃治容疑者らは、テスト大会や本大会の業務をめぐり、談合を行った疑いがもたれています。
その後の関係者への取材で、入札の2年前、電通から組織委員会に出向していた社員が作成した電通の社内資料に、入札で競争が生じないよう組織委員会や他の企業と調整することなどが記載されていたことが新たにわかりました。
テスト大会関連の入札では、各企業の意向などを取りまとめた一覧表も作成されていて、26件のうち、大半が1社のみの入札だったことが判明しています。
東京地検特捜部もこの電通の社内資料を押収していて、電通が入札の形骸化を図ろうとしていた重要な証拠とみて、捜査を進めているものとみられます。
(2023年2月16日放送「ストレイトニュース」より)
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