ウイグルなど「深刻な懸念」対中人権非難決議を採択(2022年2月1日)
新疆ウイグル自治区など中国の人権状況に「深刻な懸念」を示す国会決議が、与野党の賛成多数で採択されました。
決議では、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港などにおいて「深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘しています。そのうえで、中国政府に対し、国際社会が納得する形で説明するよう求めています。
さらに、日本政府に対しては、情報収集に加え、深刻な人権状況を監視し、救済するため、各国と連携するよう促しています。岸田総理は「決議をしっかり受け止めて、普遍的な価値観や人権を大事にする政策や外交を進めていきたい」と応じました。
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