“カレンダー”で政治活動 郵便局長ら112人処分 (2022年2月1日)
郵便局長らがカレンダーを配布して政治活動をしていた問題で、日本郵便は1318人の顧客情報を業務以外に流用していたとして郵便局長ら112人を注意などの処分にしました。
注意処分を受けたのは全国の郵便局長104人と地区統括局長6人です。
また、指導が不十分だったとして担当の常務2人を報酬月額10％、1カ月の減額処分にしました。
日本郵便によりますと、郵便局長104人は2018年以降、ゆうちょ銀行やかんぽ生命を利用する1318人の顧客の住所や氏名を全国郵便局長会が推す参議院選挙の候補者を支援する政治活動に流用していました。
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