日銀新総裁に植田和男氏を起用へ 財界から「金融緩和政策の見直しは慎重に」(2023年2月15日)
政府が次の日銀総裁に経済学者の植田和男氏を起用する案を示したことを受け、財界トップからは金融緩和政策の見直しは慎重に行うべきだとの声が相次ぎました。
経済同友会・櫻田謙悟代表幹事：「慌てて金融緩和を解除する必要はないし、今はその時期ではないと思っています」
経済同友会の櫻田代表幹事は、いずれは金融緩和の見直しが必要としつつも、日本経済が回復するまでゆっくりと慎重に行うべきだとの見方を明らかにしました。
サントリーホールディングス・新浪剛史社長：「すべきかどうかというとエグジット（出口戦略）すべきだと思います。しかし、これはロードマップなくしてはやるべきではないと」
経済同友会の次期代表幹事に内定しているサントリーホールディングスの新浪社長も、まずは金融緩和をやめてもいい経済を作る必要があると述べ、出口戦略を急ぐべきではないという考えを示しました。
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