武器使用の要件拡大検討 “偵察用”気球対処に向け(2023年2月15日)
政府は、中国などの気球が日本の領空を侵犯した場合に撃墜を可能とする武器使用の要件を拡大する検討に入りました。
松野官房長官：「外交ルートを通じて、中国政府に対して事実関係の確認を求め、今後このような事態が生じないよう強く求めるとともに外国の無人偵察用気球等による領空侵犯は断じて受け入れられない旨、申し入れました」
また、自民党の会議では政府の対応に疑問の声が相次ぎました。
自民党・小野寺安保調査会長：「今回の事案というのは我が国の防衛にとって、もしかして大きな穴があるんじゃないか、そのような心配をもたらす事例だと思います」
浜田防衛大臣は外国の気球が領空侵犯をした場合、自衛隊によって撃墜が可能だと見解を示しています。
15日の会議では、防衛省幹部が無人偵察機に対する武器使用に関しては想定が十分にされていないため、武器使用のルールを見直したいと述べたということです。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
