北京五輪開幕前に・・・国会で対中人権“非難”決議を採択(2022年2月1日)
衆議院本会議で1日午後、新疆ウィグル自治区など、中国の人権状況に「深刻な懸念」を示す国会決議が与野党の賛成多数で採択されました。
決議では、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港などにおいて「深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘しています。
また、「中国」と名指しはしていませんが、人権状況について国際社会が納得する形での説明を求めています。
さらに、日本政府に対して救済するための包括的な施策を実施するよう促しています。
与野党から「北京冬季オリンピックの開幕前に採択しなければ意味がない」といった声が上がっていたなかで、開幕まであと3日と迫るなかでの採択となりました。
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