刑事にも“働き方改革” 育休取得を促進した警察署を警視庁が表彰(2023年10月31日)
警視庁は署員が積極的に育児休業を取得できるように職場環境を整えた警察署などを表彰しました。刑事にも「働き方改革」が始まっています。
警視庁 重松弘教刑事部長：「右は仕事と家庭の両立支援のため制度等効果的に運用して、刑事警察における規範強化を適切に推進した」
警視庁は30日、都内におよそ100カ所ある警察署のなかから殺人などの事件捜査を担当する警察官が積極的に育児休業を取得できるように推進したとして、中野区の野方警察署などを表彰しました。
警視庁では、署員が育児休業を取った際に業務に支障が出ないように警視庁本部から補充人員が派遣される制度が導入されています。
去年8人の刑事がこの制度を利用しましたが、今年は36人で4倍以上に増えています。
実際に取得した40代の男性刑事は「刑事を辞めようと思ったが制度のおかげで辞めずに済んだ」などと話しました。
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